プロジェクト遅延が深刻なフィリピンの現状

人口の約１割が海外での出稼ぎに従事しているとされるフィリピンが深刻な労働力不足に直面している。道路や橋、空港、鉄道などを建設する１８００億ドル（約１９兆７０００億円）規模のインフラ整備計画に必要な人手が確保できず、計画の遅れや物価への影響が懸念されている。政府は出稼ぎ労働者の呼び戻しを検討し始めた。

海外に１０００万人の出稼ぎ労働者（OFW)

　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のトゥンパラン次官はインタビューに応じ、「熟練労働者の最良の調達先は、１０００万人もの出稼ぎ労働者がいる海外という結論に落ち着くだろう。適切な報酬を提示すれば労働者はまた国内に戻ってくるはずだ」と自信を示した。

　フィリピン経済は出稼ぎ労働者からの送金が国内総生産（ＧＤＰ）の１割近くに上るなど長年にわたり出稼ぎ労働者に支えられてきた。ドゥテルテ大統領は、スリランカやベトナムを下回っているインフラの近代化に向け、国債発行や増税による資金調達を進めているが、一方で労働力不足は賃金や住宅価格の高騰も招いている。

　フィリピンの不動産コンサルティング会社大手サントス・ナイト・フランクのシニアディレクター、ジャン・ポール・クストディオ氏は「労働力不足は建設業界にとって大きな問題だ。人材育成の需要がかつてないほど高まっており、出稼ぎ労働者を国内に呼び戻す政策の強化が必要だ」と指摘する。

昨年６．７％の成長を示したフィリピン経済について、世界銀行は「このペースを維持するためには投資の拡大が極めて重要」とみている。ドゥテルテ大統領は「ビルド・ビルド・ビルド」と銘打ったインフラ整備計画の下で、インフラ投資のＧＤＰに占める割合を２０１８年の６．３％から２２年までに７．３％に引き上げたい考えだ。

　インフラ整備計画の最初の案件はルソン島パンパンガ州にあるクラーク国際空港の新ターミナルの建設で、完成すれば空港全体の乗客受け入れ能力は従来の３倍となる年１２００万人に増える予定だ。このほかマニラ初となる地下鉄建設やミンダナオ島の全長約１０２キロの鉄道も年内に着工予定だ。

　政府は資金調達の一環として、１８００億ペソ（約３８３４億円）超の税収増を可能にする税制改革法案を昨年１２月に可決。残りの資金の大部分は中国と日本が拠出する見込みで、自国企業の受注獲得およびフィリピンとの関係強化を目指す両国はそれぞれ９０億ドル規模の融資と供与を約束している。

　もう一つの大きな課題が、重機を扱う技術者など人材の確保だ。年１００万人を超えるフィリピン人が国外に流出しているとされ、調査会社ＢＭＩリサーチのアジア担当シニアアナリスト、ラファエル・モック氏は「熟練労働者不足は建設業界にとって成長の大きな足かせになりつつある。インフラ整備計画はフィリピンの経済成長見通しにマイナスの影響を及ぼす可能性もある」と説明する。

また、不動産仲介会社コリアーズ・インターナショナル・フィリピンの調査マネジャー、ジョーイ・ボンドック氏は「労働力不足の影響で、既に民間の建設会社ではプロジェクトの遅延が生じている」と指摘する。同社はフィリピンの昨年の住宅着工件数を１万６２００件と予想していたが、９月までに建設が完了したのは約７４００件にとどまった。ディオクノ予算管理相は「こうした状況を背景に、建設業界で労働者の争奪戦が始まる。企業はいずれ賃金水準の調整に動く」とみている。

　建設部門の労働力を必要としているのはフィリピンだけではない。２０年の東京五輪に向け建設ラッシュの真っただ中にある日本でも賃金水準は大幅に上昇。シンガポールでも大量輸送交通システムの規模を２倍に拡大しているほか、インドネシアやインド、マレーシアでもさらなる経済成長に向けインフラ整備を推進している。（ブルームバーグ　Ｓｉｅｇｆｒｉｄ　Ａｌｅｇａｄｏ）

確かに昨年オープンしたセブの東横インホテルも２年以上工事が遅れてのオープンでしたから、更に人手不足が深刻化したらどうなるのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SankeiBizの記事より