セブ島移住者による交流会のブログ

セブ島移住者による「すみれ会」及びロングステイヤーの集い「木曜会」の活動状況を発信して行きます。

医療保険を考える

海外で年金を受取る場合は、お住まいの市町村へ転出届けをし、
日本年金機構へ「年金の支払を受ける者に関する事項」の届出をします。
この届出をすることで、日本国内では非居住者となり、年金の源泉所得税や

復興特別税、住民税、国民健康保険などを支払う必要が無くなります。


一方で、移住者の中には、この届出をしない方もいます。
しない理由の一つに、万一の場合に備えて国民健康保険に加入しておきたい

という方です。
現地で支払った治療費を帰国後、海外療養費の還付請求が出来るからですが、

それ程簡単ではありません。
理由は、下記の通りです。
1.診療内容明細書・領収明細書とその日本語への翻訳
  様式の全てを担当医師に書いて署名して貰う必要がある為、

  複数の病院を掛け持ち巡回している医師に書いてもらうことが困難。


2.1年未満の海外渡航者に限る。
  申請期限が治療を受けた日から2年間有効でも、毎年1年以内に

  帰国し申請しなければならないという条件。


3.薬代の還付請求
  医師の処方箋があれば還付請求出来るのに、フィリピンのphilhealth

  (健康保険)では薬代は認めてないので、理解してもらえないし、
  印字が消え易いレシートを整理し、集計することが大変。
  計算が苦手なので領収明細書に合計が書けないか、書いても間違っている。
  日本人医師のいるジャパンヘルプデスクへ担当医師に説明して貰うように

  相談しても日本人医師やスタッフは、対応してくれない。


4. 介護保険料を強制的に徴収されているのに海外では介護費用が認められない。
  
5. キャッシュレスで治療できないので、長期入院生活では負担が大きい。


このように世界的に類の無い国民皆保険制度も海外では十分に機能しません。


クレジットカードの民間保険にしても、30日~180日が限度なので、運良く期限内に
適用できるかどうかが問題です。
民間の医療保険も海外では適用されない場合も多く、適用されていれも国保と

同じくらいの手続きが必要。
長期間の海外旅行保険は保険料が高すぎる。
等々の多くの弊害があり、日本国内の保険に頼ることも考えものです。


もう一つの理由としては、口座開設が出来ないので、日本国内の口座を利用
せざるを得ないという方です。
口座開設には、通常パスポート以外に二つ以上のIDが必要になるので、
永住権付きのビザかその他のIDを所持している方でないと困難だからです。
しかし、観光ビザの方でも口座開設できる裏技はあります・・・。


フィリピンにも外国人が加入出来る医療保険もありますが、加入年齢が
60歳位までですし、保険料が割高な割に補填金額が少ないです。


政府のphilhealth(健康保険)は、就労可能なビザを所有し、会社で雇用されていれば、
会社と折半ですので、所得に応じて年間5,000ペソ程度の安価な保険料で済みますが、
会社に所属せずに個人で加入する場合は、リタイアメントビザで年間15,000ペソ、
その他では17,000ペソです。観光ビザの方でもACR-Iカードがあれば加入出来ます。
医療費負担割合も一律ではなく、病気の症状と病院側の判断により異なります。


いずれにせよ、海外で1年以上生活するには、医療費の問題は、
いずれ致命的になりますので、パートナーやお子様も含め、
早めに加入されておくことが賢明です。


知らないと損をする遺族年金のこと


人はいつか必ず死にます。
いつ、不測の事態が起きるか分かりません。
そのような場合に、遺族年金という制度がありますので、

今のうちに、どのような要件を満たせば遺族年金を受給できるのか、
受給するためにはどうすればよいかをあらかじめ確認し、将来に備えるべきです。


遺族年金は、残された家族にとっては、生活の糧となるものです。
本当に受給できるのか、いくら受給できるのか?確認する必要があります。


1.受給金額
遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類あり、

遺族基礎年金については受給金額が決まっていますが、
遺族厚生年金は収入や加入期間によって受給できる金額が異なります。


2.受給権者
遺族基礎年金を受け取ることのできる方は、生計を維持されていた「子」のある配偶者、

または「子」です。
夫が亡くなった後に残された妻と子のための「養育費」という考え方です。


3.寡婦加算
「子」のない配偶者には、遺族基礎年金が支給されません。

しかし、40歳以上の配偶者であれば、65歳まで、遺族厚生年金に
中高齢寡婦加算が加算され支給されます。


4.未払い年金の請求
年金を受給中に亡くなり、まだ受給していない年金がある場合などは、

請求しなければ遺族に支払われることはありません。


5.請求期限
遺族年金は、いつでも請求でき、期限がありませんが、遡ってもらえるのは

申請した時から5年前迄です。
従って、10年前に亡くなった夫の遺族基礎年金を申請しても、5年以上前に
お子様が18歳直後の3月31日を過ぎていれば、もらえる遺族基礎年金はありません。


6.内縁の妻
亡くなった夫に、戸籍上の妻がいて別居し、内縁関係の女性と一緒に暮らしている場合、

本妻か内縁の妻か、どちらに遺族年金が支給されるかは、個々の事情を考慮して
決定されますが、どちらか一方しか貰えません。

内縁の妻に遺族年金が出る場合の判断基準としては、死亡した夫と本妻との間の

夫婦関係が崩壊し夫婦関係が継続しているとはみなされないような状態にあるときは、
本妻は遺族年金をもらえません。
具体的には10年以上別居生活が続き、経済的支援も連絡も全く無かったというような
状態のことをいいます。
しかし、こうしたことは、内縁の妻が証明しなければならないので、
事実関係を整理しておくことが重要です。


7.若年齢の配偶者
夫が死亡したときに、子供がなく、妻の年齢が30歳未満の時、遺族厚生年金は

もらい始めてから5年間で打ち切りになります。
ただし、夫の死亡時に、妊娠していて、お子さんが生まれたら、
5年で打ち切られることはありませんし、お子さんの出生時から遺族基礎年金も
貰えるようになります。


8.保険料納付10年では遺族年金はもらえない
 平成29年8月1日から、保険料納付期間が10年以上あれば自分の老齢年金が

もらえるようになりました。
でも遺族年金だけは、亡くなった方が25年以上納めていないと貰えません。

もし、自分が死亡したとき、遺族年金が出るためには、自分の保険料納付期間が

国民年金と厚生年金を合わせて25年以上必要だからです。
これは10年年金が始まった今でも変わらないので、ぜひ理解しておいて下さい。

この25年(300ヵ月)の保険料納付期間とは、このような場合が当てはまります。
亡くなった夫は、厚生年金に20年加入していたが、その後会社を辞めて国民年金に

変わり、切れ目なく亡くなるまでの5年間毎月保険料を払っていた。
妻と子がいるが、子はすでに成人している。
ところが、もしこのケースで、夫が“厚生年金20年かけたから、もう自分の老後の年金は

もらえるので国民年金は払わなくていいやと思い、保険料を滞納していたら、
あるいは免除申請もしてなかったら、夫が亡くなったときに奥さんには遺族年金が
出ないのです。
未納にならないように、免除申請などの制度をぜひ利用してください。

10年以内なら追納もできます。


10年でもらえる老齢年金と言っても、もらえる金額は納めた保険料分のみです。
国民年金保険料だけ120ヵ月払い込んだ人は、老齢基礎年金は1年間に20万円に

満たない金額です。今保険料を納めている人の中には、10年(120ヵ月)払い込んだので年金もらえると思い、それ以降の保険料納付をやめてしまう人もいるとのことですが、
国民年金なら最長40年保険料納付を目指しましょう。
満額の老齢基礎年金は現時点では1年間に779,300円です。
支給される老齢基礎年金額の2分の1(平成21年度以前の免除期間は3分の1)は、

税金から出ているので、もらわなければもったいないです。 
また、海外移住が長い方には、保険料を納めなくても、納めたとみなす「カラ期間」

という制度があります。
証明する書類を提出すれば納付期間として通算して貰えますので利用して下さい。


最後に、遺族年金の受給権者である配偶者との婚姻年齢は、本人が65歳以上
でも貰えます。加給年金の65歳迄と混同されている方が多いようです。

フィリピンで受取る年金の所得税は申告する必要があるのか?

このような疑問を抱きながら、生活されている方もいらっしゃるようですので、
ご説明します。

フィリピンに移住し、年金口座を日本国内からフィリピン国内の金融機関に

変更する場合、「年金の支払を受ける者に関する事項」と
「租税条約に関する届出書」を日本年金機構へ提出します。


日本国内の源泉所得(年金等)の支払を受ける非居住者等が、日本において
源泉徴収される所得税及び復興特別所得税について、租税条約に基づく
軽減又は免除を受けようとする場合の手続きです。


この届出書は、その支払内容によって書式が異なり、非居住者は、
この届出書を所得の支払者である源泉徴収義務者(日本年金機構)ごとに
正副2部作成し、支払者の日本年金機構を経由して支払者の納税地の
所轄税務署長に提出することになっています。
従って、2部作成したからといっても、1部は相手国へ提出しているわけではありません。


租税条約締結国(相手国)の年金事務所には、「年金の支払を受ける者に関する事項」と
「租税条約に関する届出書」の用紙が置いてあり、海外からでも申告できるようになっています。
ですから、様式は全て日本語と英語で書かれています。
これを勘違いして、海外の相手国にも提出されると思っている方がいます。


海外に移住すると日本の居住者ではなくなり、海外の現地国の居住者となります。
日本から見て「非居住者」の取り扱いとなります。
これらの届出書の提出により、日本の所得税は課税されなくなります。

代わりに居住者となる外国の課税が適用されることになります。


しかし、フィリピンにおける所得課税の一般原則では、課税されない仕組みになっています。
An alien individual, whether a resident or not of the Philippines, is taxable only on income derived from sources within the Philippines;
翻訳:「フィリピンの居住者であろうとなかろうと、外国人は、フィリピン内の源泉に由来する所得に対してのみ課税対象となる。」


つまり、給与所得には課税されますが、年金についてはフィリピン人も外国人も課税されない仕組みなのでご安心下さい。